住宅ローンの見直し

ローンの見直しの必要性

金利上昇の見通し

景気回復の兆しを受け、2006年3月、ついに日本銀行は量的緩和政策の解除に踏み切り、同年7月にはゼロ金利政策の解除もおこなわれました。これにより金融情勢は、いよいよ低金利時代から金利上昇局面に入ったといわれており、住宅ローン市場においても、新しい局面に入ったとの見方がされています。
すなわち、低金利時代に変動金利型や段階金利型ローンなど、低金利を前提としたプランを組んだ場合、この金利上昇による影響は大きく、返済プラン自体の見直しが必要な段階に入ったということができます。なお、この見直しは、実際に金利が上昇してからでは効果が薄くなってしまうため、なるべく早くおこなうことが肝心です。

ゆとり返済、ステップ返済の見直しは必須？

ゆとり返済（公庫融資）・ステップ返済（年金住宅融資）とは、最初の5年間の返済額を極端に少なくして6年目以降に返済額が増加するタイプの住宅ローンで、通常よりも月々の返済額が少なくて済み、また収入が少なくても容易に借りられたために多くの人に利用されました。この制度は、同じ収入の場合でも、より多くの融資を受けられるというメリットがありましたが、終身雇用と年功序列による昇給が前提であったため、その後の不況により、一定期間後の段階的な負担の増加が生計を圧迫することとなり、ローン破綻が社会問題化しました。
このため、政府はこの「ゆとり返済」と「ステップ返済」を2000年に廃止し、現在、この制度の新たな利用はできないこととなっています。ただし、問題となるのが、廃止以前にこの制度を利用したケースであり、今後の金利上昇によっては、さらなる負担増による生計圧迫が考えられます。そのため利用者にとっては、より現状に合ったプランへの見直しが必須であり、早急な対応が必要だといえます。

ボーナス返済は高リスク

ボーナス返済を利用すると、毎月返済額を減らすことができるメリットがありますが、6ヶ月間、元金の減少が据え置かれるため、その分、毎月返済の場合に比べ、利息負担額は増えるということができます。今後、金利の上昇が進めば、総返済額への影響も無視しがたいものとなるということもできるでしょう。
近年は、特に以前よりもボーナスが企業の業績に左右されるようになっていますし、また、年俸制を導入する企業が増加している背景などから考えましても、住宅ローンを組む際に、過度にボーナスに頼った返済プランを立てるのはリスクが高いと思われます。したがって、ボーナス返済にかたよっているような場合には、安定した返済計画という観点からも、なるべく毎月返済を中心とした返済計画に立て直すべきでしょう。